埼玉熊谷相続遺言相談センター
代表者 内田三好行政書士
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FAX:048-501-8827
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事業承継

 

事業承継とは、会社(事業)を現在の経営者から、後継者に引き継ぐ形 で譲渡することです。個人の場合ですと、財産を相続しますが、事業承継は企業の経営権の相続と捉えることもできるでしょう。

  • 「自分が社長を退いた後、誰を社長にしようか?」
    「自分が辞めた後、会社はどうなるのか?」
    「引退後、どういう形で会社にかかわっていくのが良いのか?」
    「一度引退した後、会社に戻ることはできるのか?」
    こうした問題は、経営者を引退し会社を退くまでに、しっかりと決断していただきたいものです。

  • 後継者は誰にするのか?承継方法はどうするのか?事業承継の方法は様々ですが、どの方法を選択するにしても、事前の十分な検討と方向性の確定は必須です。

  • 親族への承継、社内の社員への承継、社外の人間への承継、あるいはM&Aによる吸収合併や売却など、その選択肢は多岐にわたります。事前 に理想の承継を考え、その理想の承継ができるように、時間をかけて調整を重ねていくことも必要になるのです。

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  • 様々な立場の人の考えが複雑に絡み合う事業承継の問題は、経営者の一存だけで決まらないこともたくさんあります。また、経営者が事前に何の対策も立てていなかったため、残された人達の間でトラブルになるケースも少なくありません。事業承継がトラブルの元になってしまったり、 会社の人を迷わせてしまったりしないよう、事業承継とその対策の重要 性を認識した上で、下記のポイントを踏まえて、ご自身の引退後のことをじっくり考えてみてはいかがでしょうか。

  • 事業承継には大きく4つのポイントがあります。

    • ⅰ 後継者の選定
      トップの交代は、会社にとって非常に大きな問題です。特に中小企業の場合、社長個人の信用力で成り立っていることが多いのです。それだけに後継者選びは慎重にならざるを得ません。
    • ⅱ 後継者の育成
      会社は存続させていかなければなりません。後継者は経営学を学ぶ必要があるでしょう。
    • ⅲ 経営権の承継
      会社法に即した経営権の承継です。ここを抑えないと経営権の争いの元になります。
    • ⅳ 財産の承継
      税法に則した財産の承継です。事前準備が大切になります。