・　被相続人の配偶者（夫や妻）は、常に相続人になれます。
・　他の相続人が１人もいないときは単独で相続しますが、他に相続人がいれば共同相続することになります。
・　なお、被相続人の愛人や、内縁の妻、前妻などは、「配偶者」に含まれません。
※　内縁（事実婚）とは、婚姻届を出してはいないものの、男女そ
れぞれに結婚の意思があり、実際に夫婦生活を営んでいる男女
の関係のことをいいます。

　配偶者以外の相続人には、相続順位があり、第２順位、第３順位の人は、上位の人がいない場合にのみ相続人になることができます。

　　　ⅰ　第１順位　子
・　実子だけでなく、養子、胎児も「子」に含まれます。
・　相続開始時（被相続人が亡くなったとき）に、子がすでに亡くなっていたときは、被相続人の直系卑属（子の子（孫）など）が相続します（「代襲相続」といいます）。
・　配偶者がいない場合は、子だけが相続人になります。
・　子が第１順位ということは、子が１人でもいれば親や兄弟姉妹は相続人になれないということです。

　　　ⅱ　第２順位　直系尊属（父母、祖父母など）
・　第１順位の相続人がいない場合に相続人になります。実父母だけでなく、養父母も「父母」に含まれます。
・　まず、親等の一番近い父母が相続人になり、父母がいないときは祖父母、祖父母がいないときは曾祖父母と、さかのぼっていくことになります。

　　　ⅲ　第３順位　兄弟姉妹
・　第１順位、第２順位の相続人がいない場合に相続人になります。
・　相続開始時に兄弟姉妹がすでに亡くなっていたときは、その子
（甥、姪）が代襲相続します。

・　愛人の子など、婚姻外の子でも父親が認知していれば、親子関係があるので相続人となります。認知されていなければ、相続権はありません。
・　この場合、未認知の子は実の父に対して認知をするよう家庭裁判所に請求することができます。認知請求は実の父が死亡している場合でも可能ですが、実の父が死亡してから３年以内に申し立てる必要があるので、注意してください。

・　前記②ⅰのとおり、被相続人の子が被相続人より先に死亡したとき、その人の子（孫）が相続人になります。
・　このように、相続人となるべき人が被相続人より先に死亡したとき（または同時に死亡したとき）に、その子が相続権を受け継ぐことを「代襲相続」といいます。
・　被相続人の子の代襲相続人も被相続人より先に死亡したとき（または同時に死亡したとき）は、その子（曾孫）が相続人になります。これを「再代襲相続」といいます。
・　被相続人の兄弟姉妹の子（甥、姪）も代襲相続人になります。つまり、被相続人の兄弟姉妹が被相続人より先に死亡したとき（または同時に死亡したとき）は、その人の子が相続人になります。
・　しかし、被相続人の兄弟姉妹について再代襲相続はされませんので、被相続人の兄弟姉妹の子も被相続人より先に死亡したときは、その兄弟姉妹の子の子は相続人になりません。
・　なお、養子縁組後に生まれた養子の子は代襲相続人になれますが、養子縁組前に生まれた養子の子は代襲相続人になれません。

○　欠格
一定の事由（欠格事由）により法律上当然に相続の資格がないとされることです。本来なら当然相続人となるはずの者でも、次のような、被相続人等に対してひどい扱い方をした者については、法律で相続人としての資格を奪っています。

ⅰ　故意に被相続人、先順位の相続人または同順位の相続人を死亡させまたは死亡させようとしたために、刑罰を受けた者。
ⅱ　被相続人の殺害されたことを知りながら、告訴・告発をしなかった者。
ⅲ　被相続人が、遺言をする際、詐欺・強迫をした者、または遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者。

・　ただし、欠格者の子は、欠格者に代わって相続人となること（代襲相続）が許されています。

・　なお、最高裁は、遺言者の意思を実現させるためにその法形式を整える趣旨でされたに過ぎない変造行為は、相続欠格事由には当たらないとし、
・　また、遺言書の破棄・隠匿が、相続に関する不当な利益を目的としない場合は、相続欠格事由に当たらないとしています。

○　廃除
・　被相続人の意思により、遺留分を有する推定相続人（現時点で相続が開始すれば、民法の規定によって相続人となるであろう人）の相続権を奪うことです。

・　本来なら当然相続人となれる者のうち、特に遺留分を持つ相続人（配偶者、直系卑属、直系尊属）が、被相続人を侮辱したり虐待したとき、または著しい非行があったときには、被相続人は家庭裁判所に、相続人の資格を奪ってもらうための請求をすることができます。
※　遺留分とは、一定の相続人のために法律上必ず留保されなければならない遺産の一定割合のことです。

・　生前の廃除と遺言による廃除が認められています（遺言による廃除の場合は、遺言執行者が家庭裁判所に請求して行います）。
・　なお、廃除は、被相続人の意思（遺言でも可）でいつでも取り消すことができます。

・　廃除されたときには、その子が代わって相続人となります（代襲相続）。

・　この推定相続人の廃除については、判例は、厳格な態度を示しており、老齢の尊属親に対する甚だしい失行があったとしても、それが一時の激情に出たものである場合は、重大な非違とはいえないして、廃除を認めていません。

・　配偶者が死亡した場合は、婚姻関係は終了しますが、配偶者の血族との姻戚関係は配偶者が亡くなった後もそのまま継続されます。
・　配偶者の死後、配偶者の血族との縁を切りたいと望む場合には、「姻族関係終了届」を提出することにより、姻族関係を解消することができます。
・　姻族関係を終了するかどうかは、本人の意思決定によるものであり、配偶者の血族の了解は必要なく、届出人の本籍地もしくは所在地の市区町村役場に「姻族関係終了届」を提出するだけで手続きは終了します。この届出は、配偶者の死亡届が出された後であれば、いつでも提出でき、期限はなく、届出日から姻族関係は終了します。姻戚関係が終了することから、死亡した配偶者の血族の扶養義務を負うことはありません。
・　また、配偶者の遺産を相続した場合でも、姻族関係終了届はその相続権に影響するものではないため、その相続分を返却する必要はなく、そのまま受け取ることができます。
・　ただし、姻族関係終了届を提出しただけでは、氏（姓）や戸籍の変動はありません。もし、婚姻前の氏に戻したい場合には、復氏届が必要になります。

　表見相続人（例）
・　相続欠格者に当たる相続人
・　被相続人により廃除された者
・　虚偽の出生届による戸籍上の子
・　無効な養子縁組で戸籍上養子となっている子
・　虚偽の認知届で子となっている者