遺留分

遺留分」とは、一定の相続人が、相続について法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合であって、被相続人の意思によっても奪われることのないものです。

  • 人は、自己の所有財産を自由に処分できるのが原則ですが、被相続人の財産に依存して生活をしていた相続人の生活保障あるいは共同相続人間の公平な財産相続の要請も無視できません。そこで認められたのが遺留分の制度です。
  • 遺留分を侵害された相続人は、遺留分に基づいて減殺の請求を行うことができます。この権利を「遺留分減殺請求権」といいます。
  • (1) 遺留分権利者
    遺留分を有するのは、被相続人の子(孫等の直系卑属を含む)、父母等の直系尊属及び配偶者であり、兄弟姉妹には遺留分はありません。
  • (2) 遺留分の割合

    〈相続人が直系尊属のみである場合〉
    被相続人の財産の3分の1
    具体例:父母が相続人の場合
    父の遺留分
    法定相続分2分の1×3分の1=6分の1
    母の遺留分
    法定相続分2分の1×3分の1=6分の1

       〈その他の場合〉
    被相続人の財産の2分の1
    具体例:配偶者と子A、Bが相続人の場合
    配偶者の遺留分
    法定相続分2分の1×2分の1=4分の1
    子Aの遺留分
    法定相続分4分の1×2分の1=8分の1
    子Bの遺留分
    法定相続分4分の1×2分の1=8分の1

  • (3) 遺留分額の算定
    • 遺留分を算定する基礎となる被相続人の財産の額は、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」に「生前贈与の価額」を加えたものから、「債務の全額」を控除して算定します。
    • 「被相続人が相続開始の時において有した財産」とは、相続の対象となる一切の積極財産のことです。
    • この財産に加えられる「贈与」とは、①相続開始前の1年間になされたもの、②1年前の日より前になされたものについては、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものです。遺贈、死因贈与は、相続開始の時において有した財産に含まれるため、ここでいう「贈与」には当たりません。

      ※ 遺贈とは、遺言による財産の無償譲与をいいます。
      ※ 死因贈与とは、贈与者が死亡することによって贈与の効力が生ずるとする贈与契約をいいます。

    • 遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたと言うためには、客観的に損害を加えるという事実関係を認識していれば足り、損害を加える意思までは必要はないとされていますが、将来においても被相続人の財産が増加することがないという認識は必要であるとされています。

  • (4) 遺留分の放棄

    遺留分は、相続人保護のための制度であり、あくまで権利であって義務ではありませんから、これを行使するか否かは権利者の自由です。 したがって、遺留分を放棄することもできます。
    もっとも、相続開始前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。これは、被相続人等が不当な圧力をかけるのを防ぐためです。

  • (5) 遺留分減殺請求の方法
    • 遺留分の減殺は、相手方に対する意思表示をもってすれば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はありません。通常は、請求権を行使したことが明確になるよう、配達証明付きの内容証明郵便で行います。
    • また、遺留分を保全するに必要な限度ですることを要します。
    • 遺留分を侵害する遺贈と贈与がある場合、遺留分権利者はまず遺贈を減殺しなければならず、それでも不足するときに贈与を減殺することができます。
    • 遺贈が数個あるときは、被相続人が別個の意思表示をしていない限り、各遺贈の価額の割合に応じて減殺されることになります。

    • 贈与が数個あるときは、後の贈与から減殺を始め、順次前の贈与にさかのぼることになります。
  • (6) 期間の制限
    遺留分の減殺請求権は、

    ・ 遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知った時から1年間にこれを行使しないときは、時効によって消滅します。
    ・ 相続開始の時から10年を経過したときも同様です。

    したがって、遺留分が侵害されているとして、減殺請求権を行使したいと考えている場合、早めに行動を起こす必要があります。
  • 遺留分減殺請求通知書 書式見本はこちらから→ 見本[pdf形式]