遺留分額＝（遺留分を算定するための財産の価額（注１））×（２分の１（注２））×（遺留分権利者の法定相続分）

　（注１）遺留分を算定するための財産の価額＝（相続時における被相続人の 積極財産の額）＋（相続人に対する生前贈与の額（原則１０年以内）） ＋（第三者に対する生前贈与の額（原則１年以内））－（被相続人の債務の額）
　（注２）直系尊属のみが相続人である場合は３分の１

　遺留分侵害額＝（遺留分額）－（遺留分権利者が受けた遺贈又は特別受益の額（注１））－（遺留分権利者が相続によって得た積極財産の額（注２））＋（遺留分権利者が相続によって負担する債務の額）

　（注１）遺留分侵害額の計算上、遺留分権利者に対する特別受益の額は１０年間という期間制限はありません。
　（注２）遺産分割の対象財産がある場合（既に遺産分割が終了している場合も含む。）に、具体的相続分に応じて遺産を取得したものとした遺産の額です。なお、寄与分による修正は考慮しません 。

• 遺留分侵害額請求は、相手方に対する意思表示をもってすれば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はありません。通常は、請求権を行使したことが明確になるよう、配達証明付きの内容証明郵便で行います。
• なお、遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備できない場合には、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。